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都市ガスは電気や水道と同じように地域ごとの独占事業であり、消費者には選択の余地がない。都市ガスの料金は、ガス供給に必要な適正な原価に一定の儲けを加えたものを総収入と一致させる「総括原価方式」に基づいて決められており、改定には国の認可が必要となる「公共料金」である。しかし、地域事情によって配管や設備に違いがあるため、料金に地域格差が生じて不公平感を呼んでいるのに加え、料金決定の根拠となっている「適正な原価」の算定方法が不透明だという声もある。一方、ＬＰガス料金は公共料金ではない。業者が競争によって自由に価格を決めることができる。しかし、そのわりには都市ガスより２割以上高いし、原料の輸入価格が下がってもガス料金はなかなか下がらない。これは、中小業者が多いことによる効率の悪さや、無償配管やメーターの取り替え、配送などの経費が都市ガス以上にかかってしまうなど、小売り段階での経費が約６割を占めていることが主な理由だ。